土地家屋調査士
どんな仕事か
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記を専門とする国家資格者です。土地の境界・面積や建物の所在・種類・構造・床面積を調査し、測量や図面作成を行い、登記申請の代理や筆界特定手続きなどを担います。権利関係の登記を扱う司法書士、建物の設計を担う建築士、測量計画を管理する測量士とは業務の中心が異なります。現地での測量と不動産登記法の両方に関心がある人に向きます。
試験の構成と一部免除
法務省が実施する試験は、筆記試験と口述試験で構成されます。筆記には民法、不動産登記法、土地家屋調査士法などの択一式問題と、土地・建物の登記に関する書式・作図を含む記述式問題があります。筆記試験の合格者が口述試験へ進みます。測量士、測量士補、一級・二級建築士など一定の資格を持つ人は、法令要件を満たせば午前の部の免除対象になり得ます。免除資格・申請方法は当年度の法務省受験案内で確認してください。
受験資格として年齢・学歴・実務経験を求めない試験ですが、合格するには登記法の知識と計算・作図の技能が必要です。免除資格を先に取るか、午前の部から受けるかは、学習時間と測量・法規の既習度で判断します。免除の資格があるからといって、午後の択一・記述対策が不要になるわけではありません。
2026年度の申込情報
法務省の土地家屋調査士試験ページは令和8年度の受験案内を掲載しています。受付期間や筆記日程は年度ごとに定められ、会場や災害等による取扱いが更新されることもあります。ここでは過年度の日程や受験手数料を固定値として再掲しません。受験する年度の案内書を開き、申請書、写真、免除申請に必要な証明書、筆記用具や電卓の使用条件を確認してください。
学習方法と実務
択一式は条文・先例・過去問の根拠を整理し、記述式は登記記録や現地状況を読み取って答案と図面を時間内に完成させる練習が必要です。過去問の正答率だけでなく、座標や面積計算の過程、申請すべき登記の判断を説明できるかを確認しましょう。合格後に独立開業する場合は、測量機器、業務ソフト、賠償責任、顧客獲得など資格試験以外の準備も必要です。
公式情報
更新日：2026年9月24日（法務省の令和8年度試験案内の掲載を確認。日程・手数料は当年度の案内書を参照）