行政書士
概要
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格です。
官公署へ提出する許認可申請書類、権利義務・事実証明に関する書類などを作成し、法令で認められた範囲で提出手続の代理や相談業務を行います。
試験に合格しただけで行政書士として営業できるわけではなく、行政書士名簿への登録が必要です。
2026年度試験
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日 | 2026年11月8日 |
| 試験時間 | 13:00〜16:00 |
| 受験資格 | 年齢・学歴・国籍等による制限なし |
| 受験手数料 | 10,400円 |
| 合格発表 | 2027年1月27日 |
2026年度のインターネット申込は7月21日〜8月24日、郵送申込は7月21日〜8月17日で、現在は受付を終了しています。
試験科目・問題数
行政書士の業務に関し必要な法令等：46問
主な範囲は次のとおりです。
- 憲法
- 行政法
- 民法
- 商法
- 基礎法学
択一式・多肢選択式に加え、記述式問題があります。
行政書士の業務に関し必要な基礎知識：14問
文章理解、情報通信、個人情報保護、行政書士業務と密接に関連する基礎知識などを扱います。
合格基準
2026年度の公式案内では、次の3条件すべてを満たす必要があります。
- 法令等科目：満点の50%以上
- 基礎知識科目：満点の40%以上
- 試験全体：満点の60%以上
試験問題の難易度を評価して、補正的措置が行われる場合があります。
総合得点だけでなく、科目別の基準がある点に注意が必要です。
行政書士の主な業務
行政書士が扱う業務は非常に広く、例として次のような分野があります。
- 官公署への許認可申請
- 法人設立等に関係する書類
- 契約書等の権利義務に関する書類
- 事実証明に関する書類
- 遺言・相続に関連する書類
- 自動車・運輸関係手続
- 外国人の在留手続に関する一定の業務
他士業の独占業務に当たるものは行政書士が扱えないため、業務範囲は法律上の境界を理解する必要があります。
難易度・勉強時間目安
行政書士試験研究センターは一律の標準勉強時間を公表していません。
民法・行政法などを初めて学ぶ人と、法学学習経験者では必要な準備量が大きく異なります。
学習では、法令等の得点だけでなく、基礎知識の足切りも意識し、記述式を含めた本試験形式で時間配分を確認することが重要です。
合格後
試験合格者が行政書士として業務を行うには、都道府県行政書士会を通じた登録手続が必要です。
登録要件・費用等は、日本行政書士会連合会および所属予定の行政書士会で確認してください。
公式情報
（確認日: 2026-09-25）